2021-06-16 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
関する請願（第五八〇号） ○小規模事業者に対する支援策の実施等に関する 請願（第八五五号外一件） ○即時原発ゼロに関する請願（第九二八号外一件 ） ○ウイグル人強制労働に関わる日本企業等を把握 ・公表し、関与の停止を求めることに関する請 願（第一一五四号） ○石炭火力発電の廃止、再生可能エネルギーの普 及等に関する請願（第一二三四号外一四件） ○最低賃金引上げ実施のための中小企業・小規模 事業所
関する請願（第五八〇号） ○小規模事業者に対する支援策の実施等に関する 請願（第八五五号外一件） ○即時原発ゼロに関する請願（第九二八号外一件 ） ○ウイグル人強制労働に関わる日本企業等を把握 ・公表し、関与の停止を求めることに関する請 願（第一一五四号） ○石炭火力発電の廃止、再生可能エネルギーの普 及等に関する請願（第一二三四号外一四件） ○最低賃金引上げ実施のための中小企業・小規模 事業所
再生可能エネルギーの比率を大幅に増加さ せることに関する請願（第三二二号外一件） ○レジ袋有料化及び無料配布禁止を義務付ける省 令の中止又は一時中止を求めることに関する請 願（第三四一号） ○全ての原発の再稼働を行わず、廃炉とし、再生 可能エネルギーへ転換することに関する請願（ 第五三八号） ○中小企業支援に関する請願（第五三九号外一三 件） ○最低賃金引上げ実施のための中小企業・小規模 事業所
本日の会議に付した案件 ○原発事故の汚染処理水を双葉・相馬・いわきの 海に流さないことに関する請願（第二五号外二 件） ○中小企業支援策の実施に関する請願（第一八九 号外二五件） ○原発からの撤退に関する請願（第三九六号外一 件） ○全ての原発の再稼働を行わず、廃炉とし、再生 可能エネルギーへ転換することに関する請願（ 第三九七号外二件） ○最低賃金引上げ実施のための中小企業・小規模 事業所
しかも、簡素にしたのは従業員二十人以下の小規模事業所だけで、それを超えると極めて複雑かつ煩雑な手続が強いられる。ですから、中小企業家同友会は、性善説に立つというなら、添付書類の廃止を求めているんです。 今度は総理にお答えいただきたい。 私は四月二十九日のこの委員会の質疑で、雇調金の上限額を二倍にして、イギリス並みの月三十三万円まで引き上げることを求めました。
新妻 秀規君 三浦 信祐君 岩渕 友君 ながえ孝子君 安達 澄君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 秀樹君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○最低賃金引上げ実施のための中小企業・小規模 事業所
第一六号最低賃金引上げ実施のための中小企業・小規模事業所への特別補助、下請中小企業支援に関する請願外二十五件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第一一二九号外一件） ○ＡＬＰＳ汚染水を放出しないことに関する請願 （第一三五六号外二八件） ○原発からの撤退を決断し、エネルギー政策の転 換を求めることに関する請願（第二四〇九号） ○原発・核燃・プルトニウム利用をやめることに 関する請願（第二六一四号外一件） ○原子力発電所廃炉金属の加工再利用事業の情報 開示に関する請願（第二七六五号） ○最低賃金引上げ実施のための中小企業・小規模 事業所
二〇一八年の東京の大規模事業所の不正調査がこっそり補正されていたことに加え、統計委員会の承認を得ず、ベンチマーク更新の遡及補正がされないまま統計方法の変更がされ、賃金の急上昇を招いた問題です。 この賃金上昇に官邸が関与していた疑惑は払拭されておりません。
統計委員会としては、サンプル入替えによる断層には、不適切な取扱いにより抽出調査となっている東京都五百人以上の大規模事業所におけるサンプル入替えの寄与が大きいことが明らかになっていると判断しているものと承知しております。 統計委員会としては、一月二十二日の意見書で、東京都五百人以上の大規模事業所における全数調査の早期履行を求めております。
○参考人（荒井史男君） まず、大規模事業所につきまして全数で行うべきところを抽出の方法で行うようなやり方に変更したと、この点でございますけれども、当時の課長以下の判断によって決定されたと。当時の事務取扱要領には、東京都の大規模事業所について抽出調査としていることが明記されております。
私は平成二十五年の七月から二十七年の九月末まで統計情報部長をしておりましたけれども、その在任中は、毎月勤労統計の東京都の五百人以上規模事業所について抽出調査になっていたと、そういうことについては全く認識がございませんでした。
○政府参考人（藤澤勝博君） 平成十一年以降で平成三十年までのブロック別の事務打合せ会議の資料を確認をしてございますけれども、それによりますと、平成十五年以前では一件、また平成十六年以降では十件の五百人以上規模事業所の抽出方法に関連する要望を確認をしているところでございます。
○定塚政府参考人 今申し上げましたブロック会議というのは一つの理由でございますけれども、そのほかには、追加報告書の中では、東京都に大規模事業所が集中して数も増加していることから、全数調査にしなくても適切な復元処理がされる限り統計としての精度が確保できると考えていたこと、また、一定の調査事業所総数のもとで、中規模の事業所の精度を向上させるために、その部分の抽出率を高めるかわりに、負担軽減のために標本数
東京都の大規模事業所を抽出調査としていることにつきましては、特別監察委員会の追加報告書にもございますように、監察委員会では、事実を認識していた者も複数いたことは確認していると承知をしております。
○定塚政府参考人 監察委員会の資料につきましては、監察委員会に確認したところでは、大規模事業所の抽出調査の三府県への拡大に関しては、ヒアリングや関係資料を確認することにより検証に必要な情報を得ることができたということなどの観点から、御指摘の関連資料の提出は求められなかったものと承知をしてございます。
技術的、学術的観点ということでいいますと、例えば追加報告の中にも、二〇〇四年一月に東京都の大規模事業所を抽出調査に切りかえたとき、適切な復元がなされていれば、統計としての精度は調査計画の範囲内におさまると考えられるが、してこなかったと指摘するなど、非常に技術的な側面もこの追加報告の中にはされているわけでありまして、そういう意味でいうと、この追加報告について云々できないというのは余りに消極的で、結局、
そのため、本系列と共通事業所の系列というのは、どれも標本調査でありますから、それに付随する標本誤差というのもありますし、それから、いわゆるサンプル脱落、いわゆるサバイバルバイアスというのがあるわけですが、そういったことによる非標本誤差もありますし、それから、それぞれの標本の、例えばこの場合、大規模事業所であれば大規模事業所が、本来ならば全数だったんですが、それがサンプルにしてあるために、その大規模事業所
この色別の地図はまさに内閣府の行っている作業を地図に落としたものなんですけれども、市区町村単位で区分すると、大手の大規模事業所のあるなしで賃金が大きく変動する。 内閣府に伺うんですが、こういう地域の産業構造に伴う賃金の違いは保育士の賃金水準と関係ないんじゃないですか。
つまり、大手の大規模事業所があると高くなるわけです。それがない、あるいは卸とか小売中心のような産業構成のところは相対的に低く出る。だから、熊谷市などはそういった傾向になって、一方で、狭山市はホンダの埼玉工場がありますので、これは五千人規模の事業所ですから、だから全体が高くなるんですよ。
○国務大臣（根本匠君） 例えば、抽出調査に変更された理由、これは、東京都に大規模事業所が集中し、数も増加していることから、全数調査にしなくても、適切な復元処理がされる限り統計としての精度が確保できると当時の担当者が考えていた、そして、かねてから厚生労働省に寄せられていた都道府県や回答事業所からの負担軽減の要望に配慮した、こういうことが、なぜ変更されたかということの理由としてここは報告書の中で整理をされております
加えて、問題の根本には大規模事業所の東京など大都市への集中が進む社会構造そのものがあり、国と地方の消費税の配分割合や地方交付税の法定率引上げなど、地方財政全体を設計し直す必要があるにもかかわらず、こうした抜本改革は置き去りにされました。 更にひどいのが、おととし秋の解散・総選挙直前に安倍総理が突然公約に持ち出した幼児教育の無償化です。
一点目として、東京都であれば、全数調査にしなくても、適切な復元処理がされる限り精度が確保できると考えていたこと、二点目として、一定の調査事業者数、調査事業所数の下で、中規模事業所の抽出率を高める代わりに大規模事業所を抽出に変更したこと、三点目として、都道府県や回答事業所からの負担軽減の要望に配慮したことなどが確認された。
また、大規模事業所の抽出調査の三府県への拡大に関しては、そのほかのヒアリングや関係資料を確認することにより検証に必要な情報を得ることができ、報告書にも盛り込まれている。以上の観点から、御指摘の関連資料の提出は特別委員会から、特別監察委員会から求められなかったものでございます。
そもそも今回問題となった発端の毎勤統計の問題も、本来は全数調査すべき大規模事業所について抽出調査に変えていた。その理由として、都道府県とか事業所の負担軽減というのが理由というふうに調査報告ではされております。
一方で、委員の御指摘の大学の先生のレポートでございますが、毎月勤労統計では、事業所数が半分になると誤差率がルート二倍になるというように、標準誤差率と事業所数が一定の関係を持っている、特別監察委員会報告書は実質的な抽出率を操作していたのは二〇〇三年までとしているが、二〇一七年までの誤差率の推移を見ても、三十人から四百九十九人規模事業所の誤差率はずっと高いままで、現在の毎月勤労統計調査でも三十人から四百九十九人規模事業所
ここは生き残りバイアスがあって大規模事業所が多いと出ているけれども、共通事業所系列の賃金伸び率は上振れしていると私は聞いていますよ。聞いているけれども、大臣、上振れしていないという答弁で本当にいいんですか。 ちょっと、一旦とめてください。
私、中規模の事業所についての復元の処理というのは、それはそれで、あると思うんですけれども、大規模事業所についての復元処理というのは、統計委員会の委員の方が意見を表明されておられますけれども、やはりもともとのところに返らないと適切な復元処理というのはできないんじゃないかというふうに思うんです。
樋口委員長、もしこういう文書が資料として出てきていたら、厚生労働省内で組織的に東京の大規模事業所の抽出というものが認識をされ、議論をされ、その拡大が検討されていたという経緯、お分かりになったんじゃないでしょうか。
○参考人（樋口美雄君） 御指摘のところでございますが、平成十六年の一月調査分から東京都の大規模事業所について抽出調査とするシステム改修に関する仕様書について確認することができませんでした。 で、そこについては可能性が、幾つか可能性があります。
東京都の大規模事業所を抽出調査していたことに関しまして、一月報告のとおり、係レベルでは、本委員会で調査、検証に必要であるという判断した企画担当の係及びシステム担当の係に対してヒアリングを実施しております。
○政府参考人（藤澤勝博君） そのまま読み上げをさせていただきますが、「当時の雇用・賃金福祉統計室長Ｆが述べるところによると、室長Ｆは、当時の担当補佐から、変更後の計画案について、総務省担当者から、大規模事業所は全数調査である旨を記載してはどうかと指摘があった旨を報告されたが、実際には抽出調査としていることから、担当補佐を通じて、総務省担当者に対し、全数調査に関して「原則」「基本的に」との修飾語を置けないかと
○政府参考人（定塚由美子君） 御質問はＦと聞こえましたけれども、Ｆにつきましては、追加報告書に、平成三十年一月調査分から大規模事業所について適切な復元処理を行うようにシステム改修を行った事案についての室長Ｆについては、隠す意図について否定をしております。
○政府参考人（定塚由美子君） 委員の御指摘のとおりだと思いますけれども、抽出調査としていたことについて隠す意図の有無を確認した、二十七年一月調査分からの事務取扱要領から大規模事業所について抽出調査とする旨の記載を削除した事案と、抽出調査としていたにもかかわらず適切な復元処理を行っていなかったことについての隠す意図の有無を確認した、平成三十年一月調査分から東京都の大規模事業所について適切な復元処理を行
事業所を対象とする標本調査の場合は大規模事業所間の変動が大きいため、通常は大規模事業所については全数調査とすることが適当であり、毎月勤労統計の場合もそのような検討を経て現行の調査設計が承認されていると触れられております。 そこで、まず総務省に伺いますが、一般的にこの大規模事業所については全数調査とすることがなぜ適当とされるのでしょうか。